【ニューヨーク=内山瑞貴、石坪真衣】米主要企業の2026年7〜9月期決算が後半戦に入った。燃料高や原材料価格の上昇、高金利が続く中、値上げで逆風をはね返す企業が目立つ。経営トップからは消費見通しを警戒する発言が相次いでいる。
「航空各社が燃料価格の上昇分の多くを運賃に転嫁できていることには、良い意味で驚いている」。米ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（CEO）は決算説明会でこう語…
関心 4.3重要度 7.2新着 +1.2
消費／title値上げ／title見通し／title決算／title経営／lead
掲載: 注目ニュース +4 マーケット +1.5 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【NQNニューヨーク=加治屋雄基】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比517ドル88セント安の5万1005ドル18セントで推移している。6日朝発表の10月の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）が早期利上げに踏み切るとの見方がやや強まった。消費関連の一角に売りが出て、ダウ平均を押し下げている。
10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比…
関心 3.0重要度 7.7新着 +1.2
利上げ／title消費／titleFRB／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#4 +2.0 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
総務省は6日、NTTドコモに行政指導した。4〜8月におよそ34万人分の個人情報を契約者に無断でアマゾンジャパン（東京・目黒）に提供していたためだ。再発防止策を講じ、状況を12月末までに文書で報告するよう求めた。
関心 3.4重要度 7.0新着 +1.2
ドコモ／titleアマゾンジャパン／leadNTTドコモ／leadNTT／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#6 +1.2 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy
衆院は6日の本会議で、食料品の消費税率を2027年度から2年限定で1%に引き下げる法案を与党の賛成多数で可決した。国民民主党や公明党など野党は全党が反対した。法案は与党が過半数の議席を持たない参院へ送付された。
27〜28年度は消費税減税と並行し、消費税率1%分に相当する6000億円を所得に応じて給付する。減税終了後の29年度からは就業者負担軽減支援金を本格的に始める。
参院は会派ベースで与党が…
関心 2.3重要度 8.0新着 +1.2
法案／title消費／title
掲載: 注目ニュース +4 掲載#2 +2.6 large +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 politics
6日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。前日比の下げ幅は一時4000円を超え、節目の6万円を割り込んだ。米中間選挙で野党・民主党が大勝し、人工知能（AI）インフラ投資にブレーキがかかるとの不安が広がっている。5日の米国株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5%超安となり、東京市場でもAI・半導体関連株に売りが膨らんだ。
日経平均が6万円を下回るのは取引時間中としては5月20
関心 2.5重要度 8.0新着 +0.8
円安／title半導体／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 | はてブIT
アイリスオーヤマ（仙台市）は5日、公式通販サイト「アイリスプラザ」で保存していた約770万人分の顧客情報の一部が漏洩した可能性があると発表した。氏名や住所、電話番号などでクレジットカード情報は含まれていない。実際に漏洩した件数については現在確認中としている。
同サイトは10月28日、サーバーに不審なファイルが見つかったため停止し、顧客情報が漏洩していないか確認を進めていた。
調査の結果、退会者を
関心 1.9重要度 8.0新着 +0.8
通販／title
掲載: 注目ニュース +4 掲載#8 +0.6 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 business／technology
【ロンドン=山下晃】英イングランド銀行（中央銀行、BOE）は5日、政策金利を引き上げて4%とすると発表した。利上げは2023年8月以来、およそ3年3カ月ぶり。長期化する中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格が上昇し、インフレ圧力は再び強まっており金融引き締めに動く。
英中銀は4日までに金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利である中銀預金金利（バンクレート）を0.25%引き上げ4%とすることを決…
関心 2.4重要度 7.2新着 +0.8
利上げ／titleインフレ／title中東情勢／lead政策／title
掲載: 注目ニュース +4 マーケット +1.5 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【ニューヨーク=佐藤璃子】米中間選挙が終わり、予測市場では早くも2028年の米大統領選の候補者を巡る取引が白熱している。次の大統領選に最終的に勝利する確率では、今回ジョージア州上院選を勝ち抜いた民主党の現職ジョン・オソフ氏がトップに躍り出た。トップだった共和党のバンス米副大統領は大きく後退した。
予測市場の運営大手カルシの「28年米大統領選の勝者は誰か」と題された取引には既に9000万ドル（約1…
関心 2.4重要度 8.0
米大統領／title
掲載: 注目ニュース +4 ニュース解説 +2 掲載#9 +0.2 medium +0.7 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比3643円13銭（5.96%）安の5万7434円77銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさで、半年ぶりに節目の6万円を割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる米民主党が中間選挙で大勝し、データセンター建設が鈍るとの懸念が強まった。関連需要が減速するとしてAI・半導体株を中心に売られ、世界同時株安の様相となった。
AI・半導体株が総
関心 2.4重要度 8.0
円安／title
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 特集 +0.5
日本・ベトナム両国はベトナムの原子力発電事業の協力で覚書を交わす。2040年以降の導入をめざす次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」について包括的な協力を確認する。実現すれば日本が支援する東南アジアのSMR建設として第1号案件となる可能性がある。
高市早苗首相とベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が9日に日本で会談して、協力方針を確認する。両首脳はSMRを含む次世代革新炉などの導入に必…
関心 2.2重要度 7.4新着 +0.8
首脳会談／title首相／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#9 +0.2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy／politics
小売・流通経営・情シス政治・経済1 users2時間前
良品計画は6日、無印良品の電子商取引（EC）サイトを一時停止すると発表した。「MUJIアプリ」も会員証バーコードの表示以外の全機能を停止する。不正アクセスで情報流出した可能性があり、セキュリティーを強化する。
ECサイトは1〜2日をメドに復旧する見通し。「（一時停止に伴う）業績への影響は限定的と見込んでいる」（良品計画）という。
同社は10月末、「MUJIアプリ」への不正アクセスでメールアドレス
関心 2.3重要度 6.8新着 +1.2
EC／title不正アクセス／lead見通し／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#8 +0.6 medium +0.7 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 business
3日投開票の米中間選挙では野党・民主党が上下両院で多数派を握った。人工知能（AI）インフラ投資にブレーキがかかれば、米国が世界の投資マネーを引き付ける力も弱まりかねない。1ドル=156〜158円台で膠着していた円相場が、円高に傾くとの見方も浮上している。
「AI関連株の下落などをきっかけに円高が勢いづく可能性がある」。太陽生命保険の清友美貴常務執行役員はこう話す。
「円安方向は日米当局の（為替介
関心 2.4重要度 7.8
円高／title円安／lead日米／lead
掲載: 注目ニュース +4 マーケット +1.5 掲載#5 +1.6 medium +0.7
米中間選挙で共和党が上下両院の支配を失い、トランプ米大統領は内政では目立った成果を上げづらくなる。大統領の権限が大きい外交で一層、華々しい業績を追い求めるに違いない。
任期が後半に入れば、ただでさえ、歴史に名を残したい誘惑が強まる。歴代の米大統領をみても中間選挙後、外交上の「勲章」を追い求めた例が少なくない。
レーガン氏の米ソ軍縮が代表例だ。クリントン氏も任期末、北朝鮮との関係改善を急ぎ、自らの
関心 1.0重要度 8.0新着 +1.2
米大統領／lead
掲載: 注目ニュース +4 ニュース解説 +2 掲載#2 +2.6 xxlarge +2 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
AI・データ経営・情シス政治・経済2 users15時間前有料
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮のハッカー集団による生成AI（人工知能）を使ったサイバー攻撃が増殖している。偽文書の作成から技術者のなりすましにまで利用され、攻撃は速く高度になった。韓国政府は北朝鮮当局が8000人超の要員を運用しているとみる。
暗号資産（仮想通貨）分析の米チェイナリシスによると、2026年に報告された暗号資産被害のうち89%は北朝鮮が絡むハッキングだった。21年は15%にとどまってい…
関心 1.9重要度 7.2新着 +0.8
生成AI／leadサイバー攻撃／lead政府／lead
掲載: 注目ニュース +4 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international／technology
経済産業省は6日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡る地震データ不正など相次ぐ不祥事を踏まえ、組織の抜本改革を求めた。
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が中部電の安井稔社長に命令書を手渡した。村瀬氏は「同様の事案を二度と発生させることのないよう抜本的な改革と信頼回復に万全を期すことを強く求める」と述べた。
11月末までに業務改善計画の提出を求める。役…
関心 0.6重要度 8.0新着 +1.2
組織／title
掲載: BUSINESS DAILY +2 注目ニュース +4 掲載#3 +2.3 xxlarge +2 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy
乱暴で理不尽なトランプ外交は続く。むしろ日本はさらに悪影響を受けると心配した方がいい。米国と中国、ロシアに削られる未来に備えなければならない。
中間選挙で共和党が敗北した。トランプ米大統領は米議会で主導権を失う。残り2年の大統領の任期後半は議会の責任追及が続き、内政は停滞する。政権は混乱とともにレームダック（死に体）になる公算が大きい。だが国内で打つ手が限られるほど、海外で成果を目指す動機になる…
関心 1.0重要度 8.0新着 +0.8
米大統領／lead
掲載: 注目ニュース +4 ニュース解説 +2 掲載#3 +2.3 xxlarge +2 トップ+セクション +1 | 日経本誌 politics
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は5日、米中間選挙での大敗を受けても高関税政策を維持する考えを示した。関税のおかげで企業の対米投資が続いていると説明し「撤廃すれば企業は大喜びで（米国での）工場建設を中止するだろう」と述べた。
米ホワイトハウス内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は自身が導入した高関税のおかげで「22兆ドル（約3470兆円）もの巨額資金が米国に流入している」と語った。トラ…
関心 2.4重要度 7.3
関税／title米大統領／lead政策／title
掲載: 注目ニュース +4 掲載#5 +1.6 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の現地法人4社を自国企業の一時管理下に移す大統領令に署名した。日本は外交ルートで抗議し至急の撤回を求めた。対ロ外交で融和姿勢の目立つ高市早苗政権は「弱み」に付け込まれた可能性がある。
木原稔官房長官は6日の記者会見で、ロシア政府に「至急措置を撤回するよう求めた」と強調した。訪ロ中の荒井勝喜経済産業審議官と外務省欧州局の石垣友明審議官らが抗議した。外務
関心 0.5重要度 8.0新着 +1.2
政府／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#2 +2.6 large +1.5 3面掲載 +3 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy／international／politics
米エール大の調べで、ロシア事業を継続する日本企業が65社あることがわかった。経済産業省によると100社以上が拠点を維持しているという。事業を縮小したり新規投資を止めたりしても撤退はせずに拠点や人員を残す企業も多い。
三菱商事と三井物産はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画している。同事業は米国の経済制裁の対象外で日本に液化天然ガス（LNG）の輸出を続けている。伊藤忠商事と丸紅は…
関心 0.5重要度 8.0新着 +1.2
制裁／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#2 +2.6 large +1.5 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business／international
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6日、電動ピックアップトラック「サイバートラック」の生産を縮小すると表明した。販売減少が要因とみられ、自動運転タクシーの増産に切り替える。
自身のX（旧ツイッター）で発信した。同氏は「2027年中ごろに生産を縮小し（ロボタクシーの）『サイバーキャブ』の生産を増やすためのスペースを確保する」と記した。…
関心 0.4重要度 8.0新着 +1.2
販売／lead経営／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 注目ニュース +4 掲載#6 +1.2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business／international
三菱重工業は6日、最大3000億円の自社株買いをすると発表した。好調な業績を背景に株主還元を拡充し、資本効率を高める。あわせて2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。
発行済み株式（自己株式を除く）の3.6%に相当する1億2000万株を上限に、市場で買い付ける。期間は9日から27年11月8日まで。
27年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比32%増の4400億円となる見通し。従来予想
関心 0.2重要度 8.0新着 +1.2
見通し／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 注目ニュース +4 掲載#2 +2.6 xxlarge +2 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business
日本製紙は7月末の熊本地震で被災し、操業停止中の八代工場（熊本県八代市）での紙・パルプ生産の再開を断念する。八代は九州で唯一の新聞用紙の生産拠点だ。被災状況が深刻で再建には巨額の資金が必要となることから再開断念を決めた。
新たな事業を立ち上げることなどで拠点は維持する方針だ。社員の雇用も継続する。八代には3月末時点で約370人の従業員がいる。拠点の規模縮小は避けられず、グループの他拠点への配置転
関心 0.5重要度 8.0新着 +0.8
従業員／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 注目ニュース +4 掲載#3 +2.3 large +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 business
米中間選挙での民主党の大勝を金融市場は前向きに受け止めた。トランプ大統領が敗北を認めて政治混乱への警戒が薄れ、米市場で株高と原油安、金利低下が進んでいる。半面、半導体関連株には売りが広がるなど選別が進んでいる。
「市場は民主党の勝利ではなく、選挙をめぐる混乱がほとんどなかったことを好感した」。米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）のインベストメンツ&ウェルス部門のグローバルヘッド
関心 1.3重要度 8.0
原油／title半導体／lead
掲載: 注目ニュース +4 ニュース解説 +2 掲載#4 +2.0 xxlarge +2
「米国は国別で最大の出展面積となった」。中国・上海市で5日に開幕した中国国際輸入博覧会を訪れると、米国のハイテク大手のブースがずらりと並ぶ。合計面積は東京ドーム並みの5万平方メートルを超えた。
米テスラ、人工知能（AI）を半導体で支える米マイクロン・テクノロジー、半導体製造に欠かせないアプライドマテリアルズ（AMAT）、KLA、ラムリサーチの米装置大手3社がそろった。
国家の安全保障を左右するA…
関心 1.3重要度 8.0
安全保障／lead開幕／lead半導体／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#3 +2.3 large +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
【ニューヨーク=今堀祥和、秋田咲】5日の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5.5%急落し、半年ぶりの安値水準を付けた。米民主党が中間選挙で躍進し、データセンター規制への警戒が強まっている。人工知能（AI）関連株は総崩れの状態で、世界的な株安への懸念が高まる。
ダウ工業株30種平均も1800ドル超（3%）下げ、前日の大幅高が帳消しとなった。幅広い主力株で構成するS&…
関心 0.0重要度 8.0新着 +1.2
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international | はてブIT
世界の株式市場で人工知能（AI）株高が逆回転している。データセンター規制などを掲げる米民主党が中間選挙で躍進し、相場の前提だった投資の拡大路線に暗雲が垂れ込める。AI株の売りで世界の時価総額は1日で3.5兆ドル（約550兆円）消し飛んだ。
QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額合計は5日時点で154兆ドルと、4日に比べて3.5兆ドル減った。6日には東証プライム市場でも77兆円の時
関心 0.0重要度 8.0新着 +1.2
掲載: 注目ニュース +4 マーケット +1.5 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 technology
【ワシントン=飛田臨太郎】米ブルームバーグ通信は5日、ルビオ米国務長官がトランプ政権からの離脱を検討していると報じた。米中間選挙で与党・共和党が大敗したことを受けて考え始めたとしている。
ルビオ氏は共和内でバンス副大統領とならび、2028年大統領選の有力な候補の一人と目されている。出馬するには国務長官の立場から離れなければならないとみられ、辞任すれば次期大統領選への出馬の可能性が高まる。
ルビオ…
関心 0.3重要度 7.7新着 +1.2
通信／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#4 +2.0 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
日経平均株価は6日、前日比3643円安となり歴代3位の下げ幅を記録し、さながら株式市場の「ブラックフライデー」となった。東証プライム上場の98%が下落し悲観一色のなかでも「お値打ち銘柄」を拾おうとする動きが出始めた。代表は太陽誘電など人工知能（AI）関連銘柄の一部だ。
「朝からひどく忙しかった。海外投資家から『日経平均先物のサーキットブレーカー（取引中断）はどの水準か』という質問が相次いだ」。大
関心 1.1重要度 8.0
円安／lead上場／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#3 +2.3 large +1.5 特集 +0.5
【ロンドン=福岡幸太郎】欧州連合（EU）の気象情報機関は6日、世界の10月の平均気温が15.35度と同月として観測史上最も高かったと発表した。2026年は年間の平均気温が産業革命前より1.5度超高くなるのが確実だという。単年の数値は2年ぶりに気候変動対策の目標値を超える。
EU機関「コペルニクス気候変動サービス」によれば、10月の平均気温は23年の15.30度を超え、史上最も高くなった。1991…
関心 1.0重要度 7.0新着 +1.2
気候変動／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#6 +1.2 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【シリコンバレー=山田航平】5日の米株式市場で米エヌビディアの株価が前日比9%安まで急落した。米民主党が中間選挙で大勝したことを受け、全米でデータセンター建設の規制が強まるとの警戒感から、人工知能（AI）関連の代表銘柄として売りが膨らんでいる。
エヌビディアの終値ベースの時価総額は約4兆4000億ドル（約694兆円）で、前日終値と比べて4500億ドル（約71兆円）規模が失われた。最高値をつけた1
関心 3.6重要度 4.7新着 +0.8
NVIDIA／titleデータセンター／title
掲載: マーケット +1.5 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international／technology
ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名した。企業側に所有権は残るものの、事実上経営権を失う。日ロ関係が悪化するなか、日本企業の経営に介入する措置となる。
対象はJTの海外子会社JTインターナショナル（JTI）のロシア国内事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」などの4社。直ちに所有権が移るものではないが、経営権の行…
関心 0.3重要度 8.0新着 +0.8
経営／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
3日投開票の米中間選挙を受け、共和・民主両党は2年後の大統領選をにらんだ候補者選びに動き始める。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、共和党はバンス副大統領、民主党はジョージア州選出のオソフ上院議員が有力候補になると報じた。
FTが米予測市場ポリマーケットのデータを基に、有力視される候補者の名前を伝えた。
トランプ大統領は憲法上3選を禁じられている。後継候補はトランプ路線を継承するか距離を置
関心 2.4重要度 6.6
米大統領／title
掲載: 注目ニュース +4 掲載#7 +0.9 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【北京=田島如生】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は6日の記者会見で、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を早急に是正するよう要求した。中国政府がこれまで求めてきた答弁の撤回には言及しなかった。
郭氏は「中日関係は深刻な困難に直面しているが、責任は全て日本側にある」と主張した。「当面の喫緊の課題は台湾問題における誤った言動を速やかに是正することだ」と述べた。
首相は2025年11月、衆院予算委員…
関心 2.4重要度 6.6
首相／title台湾有事／title政府／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#7 +0.9 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
自民党の石破茂前首相ら4人は6日、衆院本会議を途中退席し、消費税減税関連法案の採決に加わらなかった。同法案に慎重な立場を明確にするためとみられる。
石破氏のほか小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が途中退席した。
小渕氏は消費税に関し「自民党の先輩方が少子・高齢化社会に対応するため相当な苦労と犠牲を払ってつくった制度だ」と指摘した。「決められた期間とはいえ減税に賛成…
関心 2.7重要度 6.2
法案／title消費／title首相／lead
掲載: 注目ニュース +4 medium +0.7 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 politics
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのヘルツォグ大統領は5日、次期首相候補となる組閣担当者を8日に指名する考えを示した。中道野党「ヤシャル」のアイゼンコット党首が有力候補だ。連立交渉がまとまれば政権交代が実現する。
ヘルツォグ氏は10月27日実施の総選挙（定数120）で議席を獲得した各党の代表らと会談し、組閣担当者に誰がふさわしいかを協議した。ヘルツォグ氏は5日、声明で「迅速に判断する」と述べ…
関心 1.2重要度 7.7
首相／lead交渉／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#4 +2.0 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【シリコンバレー=山田遼太郎】米中間選挙で民主党が大勝したことを受け、米テクノロジー企業がロビー活動で軌道修正を迫られている。人工知能（AI）に寛容なトランプ政権に擦り寄ってきた巨大テック企業に、民主党議員は早くも対決姿勢を示す。
「巨大テック企業を屈服させる」。民主の次期大統領候補との声も上がり始めたオソフ上院議員（南部ジョージア州選出）は3日の演説でテック企業をやり玉にあげた。
民主議員から
関心 0.0重要度 8.0新着 +0.8
掲載: 注目ニュース +4 ニュース解説 +2 掲載#2 +2.6 large +1.5 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international／technology
米中間選挙（3日投開票）は上下両院で民主党が大勝した。データセンターへの規制が強まれば、日本企業の投資にも影響する。関税や電気自動車（EV）支援の行方も焦点となる。米国の識者に選挙を受けた企業への影響や今後求められる対策を聞いた。
■米サーキュラー・テクノロジー調査責任者のブラッド・ガストワース氏
「データセンター稼働に時間、既存事業者の競争力拡大も」
選挙結果で人工知能（AI）インフラに対する
関心 0.9重要度 6.5新着 +1.2
関税／leadデータセンター／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 xxlarge +2 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business／international
日本製紙は6日、2027年3月期の連結最終損益が400億円の赤字（前期は117億円の黒字）になりそうだと発表した。熊本地震を受け紙・パルプ生産の再開を断念する八代工場（同県八代市）や、タンク倒壊事故の米子会社工場で固定資産の減損損失など特別損失計550億円を計上する。
同社の最終赤字は23年3月期（504億円の赤字）以来4年ぶり。
同社は8月、熊本地震や米子会社での事故による影響を見極めるため、
関心 0.0重要度 7.3新着 +1.2
掲載: 注目ニュース +4 掲載#5 +1.6 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business
高市早苗首相が台湾有事に関し「日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁して7日で1年になる。中国側の猛反発を背景に、この間、日中の対話は停滞した。日本は東アジアで中国、ロシア、北朝鮮の三正面への対峙を余儀なくされている。首相の答弁後の外交に死角はなかったか。
存立危機事態の具体例に踏み込む
2025年11月7日の衆院予算委員会での答弁だった。政府の存立危機事態の認定は日本が集団的自衛権を行使す…
関心 2.4重要度 5.2新着 +0.8
首相／title台湾有事／title政府／lead
掲載: ニュース解説 +2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international／politics
昨今、マーケティング業界に関わる人同士が会えば、必ず話題になるのが人工知能（AI）の活用と影響だ。ブランド・マーケティング領域を支援するコンサルティング業に復帰して1年がたつインサイトフォース（東京・渋谷）代表取締役の山口義宏氏が、AIによって需要がシフトする力学の構造を解説する。
筆者は2025年10月、3年半ぶりにマーケティング支援のコンサルティング業へ本格復帰しました。この1年で強く感じるの
関心 1.9重要度 5.2新着 +1.2
マーケティング／title組織／titleブランド／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business／technology
【ニューヨーク=秋田咲】5日の米国株式市場で主要株価指数が軒並み下落している。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は一時前日比5.7%安と急落した。半導体や人工知能（AI）株の売りが優勢となっている。共和党が大敗した米中間選挙を受け、4日に明暗が分かれていたテクノロジー株が全面安となった。
主力のテック銘柄に売りが膨らんでいる。半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やマイク
関心 0.3重要度 8.0
半導体／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5
1年前の高市早苗首相の「台湾有事」答弁を機に日中の対立が深まり、経済界の交流も停滞が続く。両国関係において政治が冷え込んでも経済は活発なことを表す「政冷経熱」の面影はない。日本企業は中国市場に残るも引くもリスクがある。
「20年前は経済から政治に関係改善を働きかけた。今は中国国内が習近平（シー・ジンピン）国家主席の顔色を見ていて、日中首脳会談が実現しないと物事が動きにくい」。経団連幹部は6日、胸…
関心 2.4重要度 4.7新着 +1.2
首相／lead台湾有事／lead首脳会談／lead
掲載: medium +0.7 3面掲載 +3 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy／international／politics
【ワシントン=川手伊織】米労働省が6日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から16万5000人増えた。6万人前後の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は9月より0.1ポイント低い4.1%となった。
8月と9月の就業者数も更新した。8月は13万3000人増から18万6000人増に、9月は2万9000人増から6万人増になり、いずれも上方修正した。
金融市場では、金融政策の
関心 0.2重要度 8.0
政策／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#1 +3.0 xxxlarge +2.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
米中間選挙で民主党が大勝したが、トランプ米大統領の高関税政策は議会の構図が変わっても続く公算が大きい。日本企業は高関税を前提に米国生産や調達体制の再構築が引き続き必要となる。
■トヨタ株、歴史的な上昇率に
5日の東京株式市場で、自動車株が軒並み上昇した。トヨタ自動車は前日比17%高で終え、1日あたりの上昇率としては39年ぶりの大きさとなった。時価総額はこの日だけで7.3兆円増加した。
日産自動車
関心 2.4重要度 5.0新着 +0.8
関税／title米大統領／lead政策／lead
掲載: ニュース解説 +2 xxlarge +2 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business
片山さつき財務相は6日の閣議後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の現地法人をロシア企業の管理下に置く大統領令に署名したことを受け「外交ルートでロシア政府に抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めた」と述べた。
日本政府はJTの発行済み株式の37.55%を持つ。片山氏は「関係省庁やJTとも緊密に連携して状況を注視し、適切に対応したい」と話した。
赤沢亮正経済産業相は同日の記者…
関心 0.5重要度 7.7
政府／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#4 +2.0 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy
食料品の消費税減税が福祉関連の現金給付の水準を下押しする可能性がある。減税によってインフレ率が下がると、物価連動で決まる給付額も伸びが抑えられる。簡易な推計ではひとり親向けの児童扶養手当の場合、2029年度に年8000円ほどの抑制要因になる。
支給額は前年の消費者物価指数や過去の改定率をもとに毎年度見直すものが多い。児童扶養手当のほか、低年金・低所得の高齢者向けの年金生活者支援給付金や、障害児を…
関心 2.6重要度 5.2新着 +0.3
消費／titleインフレ／lead消費者物価／lead消費者／lead
掲載: ニュース解説 +2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 economy／politics
【テヘラン=浜岳彦】イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は4日の声明で、米国の行動の変化や政党・派閥の交代を期待したり、米国に譲歩すればイラン国民への敵意を変えられると信じたりするのは「大きな間違いだ」と主張した。
1979年11月に起きた米国大使館占拠事件を記念し、最高指導者の事務所が声明を発表した。
モジタバ師は「（米国が求めているのは）イラン国民の無条件降伏にほかならない。敵に対して屈服…
関心 0.0重要度 7.8新着 +0.3
掲載: 注目ニュース +4 掲載#5 +1.6 medium +0.7 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
【ワシントン=川手伊織】ベッセント米財務長官は6日、中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相と電話協議したと明らかにした。過去の首脳会談での合意内容を巡り中国の履行状況に懸念を伝達した。グリア米通商代表部（USTR）代表も協議に加わった。
トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は18〜19日に中国広東省深圳市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせ、今年3回目と…
関心 2.4重要度 5.7
首相／title首脳会談／title米大統領／lead
掲載: 注目ニュース +4 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【シリコンバレー=山田遼太郎】米西部カリフォルニア州の知事選が3日実施され、バイデン前政権で閣僚を務めたハビエル・ベセラ氏（民主党）が当選を確実にした。同時に住民投票があった富裕税の導入は反対票が上回り、否決の公算が強まっている。
AP通信によると、民主党のベセラ氏は共和党候補のスティーブ・ヒルトン氏を破った。同州は民主党の牙城で、順当に勝利した。就任予定は2027年1月。現職のニューサム知事に…
関心 0.3重要度 7.7
通信／lead
掲載: 注目ニュース +4 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international／technology
ロシアのプーチン大統領が5日、日本たばこ産業（JT）のロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名した。欧州企業が主な対象だった事実上の経営権の剝奪（はくだつ）が日本にも及んだ。ロシアで拠点を維持する日本企業は100社を超える。大統領令は事業継続のリスクを浮き彫りにした。
大統領令は5日午後にロシア政府のポータルサイトで公表された。JTの海外子会社JTインターナショナル（JTI）のロシア事業を担う…
関心 2.2重要度 5.7
商社／title政府／lead経営／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 ニュース解説 +2 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
【ロンドン=共同】アイルランドの公共放送RTEは6日、自社を含む国内の複数の報道機関に爆破予告があったと報じた。首都ダブリンのRTEの社屋からはスタッフが避難し、録画済みの番組に切り替えた。英スカイニューズ・テレビも同日「安全上の脅迫」を受けたと報じた。
ロイター通信によるとRTEのほか、ブルガリアのテレビ局が「ミハイル・アンドロポフ」と名乗る送り主から「西側へのメッセージ」とするメールで爆破予…
関心 2.0重要度 5.9
放送／title通信／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#9 +0.2 medium +0.7 トップ+セクション +1 | 日経本誌 international
政治・経済経営・情シス1 users05:24有料
日本たばこ産業（JT）はロシアのたばこ市場で約4割のトップシェアを誇る。同国で存在感の大きい日系企業だ。JTの前身は日本専売公社で、現在も日本政府が筆頭株主だ。株式の3分の1超を保有する。
海外子会社、JTインターナショナル（JTI）はロシア国内に4カ所の生産拠点を持ち、紙巻きたばこの製造や原料加工を手掛ける。ロシアでたばこ企業を相次いで買収し、2007年に市場首位になった。現地での存在感は高く…
関心 1.4重要度 5.2新着 +1.2
政府／title買収／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 medium +0.7 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business／international
バローホールディングス（HD）は主力業態である食品スーパー「バロー」を東京で初出店した。店内で焼き上げる「98円パン」などの魅力で訴求して、近隣にとどまらず遠方からの来店も促す。さらなる成長へ、地盤の中部地方にとどまらず関東を開拓する。ベーカリー部門の底上げへパン職人の社内検定制度も新設した。
6日、バローの東京1号店となる本羽田店（東京・大田）が開店した。早朝から200人が列を作り、予定より4
関心 1.6重要度 5.0新着 +1.2
スーパー／lead来店／lead
掲載: BUSINESS DAILY +2 xxlarge +2 トップ+セクション +1 | 日経本誌 business
米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還することが確実になった。トランプ大統領は2029年1月までの残り任期でレガシー（政治的功績）をつくるため、対外政策に力を注ぐとみられる。日本はディール（取引）を重視する同氏の外交に身構える。
トランプ氏は既に中間選挙後の外交に向け動いている。
頭越しの米中ロ会談なら痛手
複数の米メディアによると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大…
関心 0.7重要度 7.0
メディア／lead政策／lead
掲載: ニュース解説 +2 xxlarge +2 2面掲載 +1.5 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international／politics
【ワシントン=飛田臨太郎】米中間選挙で野党・民主党から出馬した急進左派や進歩派と呼ばれる左派の当選者数が5日、100人を超えた。党全体の当選者の4割弱に達し、発言力が増すのは必至だ。左派の代表格サンダース上院議員は同日発表した政策集で、高度な人工知能（AI）開発を一時停止すると表明した。
穏健派と溝深く、28年大統領選へ内紛の芽
中間選挙では、パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル批判や仕事を…
関心 0.2重要度 7.5
政策／lead
掲載: 注目ニュース +4 掲載#6 +1.2 medium +0.7 トップ+セクション +1 特集 +0.5 | 日経本誌 international
